各国政府は、アジェンタ21第19章及び国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICAM：Strategic Approach to International Chemical Management)に準じて現状の各国の規制を新たに制定或いはその改訂に取組んでいます。
日化協化学品管理委員会（事務局：化学品管理部）では、それら動きに応じた国内外化学品規制（化審法・化管法・安衛法・毒劇法等、欧州REACH、米国法規、アジア各国法規等）及びGHS導入への適切な対応をとるため、関係する各国の化学品規制の状況や動向の情報収集・解析・共有を行うと共に、関係行政当局等への政策提言等を積極的に行い、会員への支援を一層強化しています。
（国内化学品規制に対する取組み）
１）2017年度 事業報告
1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）改正に対する取組み
化審法改正に向け、関係WGが連携して組織的に対応しました。改正化審法TFが対処方針策定や行政当局との折衝を、また改正化審法WGとリスク評価技術WGがそれぞれ運用課題と技術課題と意見を取りまとめ、政府に対し意見具申を行いました。結果として、6月に公布された少量低生産審査特例制度に関わる法改正とそれ以後の試験合理化も含めた関連政省令、通達において日化協意見を反映させました。
また、既存化学物質のリスク評価において、当該物質を扱う関係協会や会員企業と協力、連携して、リスク評価の精緻化や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリスク管理に向けた取組みを積極的に実施しました。
2. その他の 国内化学品規制に対する取組み
「労働安全衛生法」(安衛法)、「毒物及び劇物取締法」（毒劇法）、「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供、会員からの要望集約と当局への意見具申を行いました。
・2016年6月施行の改正安衛法対応として「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」を厚生労働省の後援事業として継続実施し、全国5箇所で開催しました(参加者総数231人)。
・毒劇法に関する情報収集、及び意見交換のために、厚生労働省との定期面談を行いました。また、毒劇法のQ&Aを会員から募集、集約して厚生労働省に提出し、Q&A集の公表に向けての検討を行っています。更に、除外申請時における動物実験代替法の利用法が事業者にわかりやすいように、代替法の活用に関する評価フロー案をまとめ、厚生労働省に提出しました。
・経済産業省の「化管法の見直しに係る検討会」において、化学品管理部 国内法WG、環境安全部 環境安全部会で募集した意見を集約し検討会にて表明しました。
・2015年に国際連合麻薬委員会で麻薬への追加が審議されたBDO(1,4-ブタンジオール) /GBL(γ-ブチロラクトン)に対する、自主的管理の国際的な枠組みについてICCA運営委員会での承認のもと、Cefic、ACC及びCPCIFと調整をしながら実施に向けて取組みました。
２）2018年度 事業計画
1. 国内化学品管理規制に対する取組み
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法）について、法改正により見直しされる少量低生産審査特例制度の施行に向け会員が遅滞なく準備し、着実に履行できるよう、行政当局と協力しながら支援を行います。また、現行法における新規化学物質届出等の運用課題に対し、会員の意見を取りまとめ、行政当局に積極的に意見具申、提言を図る。既存化学物質のリスク評価においては、行政の動向を把握し、会員に対して情報提供すると共に、適切な対応ができるよう支援します。
安衛法、毒物及び劇物取締法(以下「毒劇法」と言う。）、化管法、医薬品医療機器等法、及び麻薬及び向精神薬取締法等の化学品管理に関する関連規制動向の的確な把握と会員への情報提供、行政当局への意見具申を図ります。特に毒劇法に関しては、対象物質選定方法・基準、運用基準等が不明確であり、これら見直しに関し会員企業の意見を反映させるべく重点的に取組みます。また、2018年度は化管法の見直しが予定されており、環境安全委員会と協働して会員の意見等を取りまとめ、具体的な政策提案等を策定し、行政当局へ積極的に意見具申を図ります。
（海外化学品管理規制に対する取組み）
１）2017年度 事業報告
1. REACH、欧州規制関係
会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施しました。
・11月に実施されたナノマテリアル対応REACH 附属書改正案についてのパブリックコンサルテーションに対して、新規課題WGが中心となり欧州規制WGの協力を得て、日化協の意見を提出しました。
・6月にトルコにおいてREACHと類似するKKDIK規則が公布（12月施行）、9月に欧州の殺生物性製品規則への内分泌かく乱物質判定基準の導入、更に、今後2018年5月末日にREACH2018の登録期限を迎える等、化学品管理規制において、欧州及びトルコで大きな動きがあり、計画通り、欧州規制WGを年4回、欧州化学品管理規制情報連絡会（JESIC）を年2回開催して、その時点における最新の化学品規制情報を提供しました。
・2018年5月末でREACHの最終登録期限を迎えることから、2018年3月末をもってJESICを解散しました。
・在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と日化協、及び在欧化学企業との連携強化を推進するため、JBCEと日化協との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手に努めました。
2. 米国TSCA関係
・2016年のTSCAリフォームに伴い、運用細則、基準、ガイダンスの制定状況に関する情報収集を行うと共に米国化学工業会（ACC）と意見交換を行い、その内容を会員企業に適宜情報提供しました。
・海外法WG地域別検討チームで内容解析、課題整理を行いACCとも連携しながら米国行政当局へ意見を提出し、6月に公表された最終規則において主要な懸念事項についての改善を確認しました。
3. 韓国化評法関係
・2016年12月に公表された化評法改正法案について、韓国化学工業会（KOCIC）や韓国化学物質管理協会（KCMA）から引き続き情報収集を行い、会員企業への最新動向の情報提供を行いました。
・海外法WG地域別検討チームで内容解析・課題整理を行った上で、韓国行政当局へ意見を提出しました。また、9月に事務局が韓国環境部を訪問し、法改正への慎重な対応を要請しました。3月20日に改正法が公布され、提出意見の多くが反映されていることを確認しました。
4. その他アジア関係
・台湾の「毒性化学物質管理法」及び「化学物質資料登録弁法」の改正予定に関する情報を会員企業に適宜提供しました。また、海外法WG地域別検討チームで改正法案の内容解析、課題整理を行うと共に台湾行政当局に対して意見を提出しました。
・タイの「有害物質法」及びベトナムの「化学品法」において、既存化学物質インベントリーと新規化学物質届出制度導入の動きがあり、最新動向を把握し会員企業に情報提供すると共に、それぞれと二国間の化学物質管理協力を進めている経済産業省を通じて合理的な制度構築に関する意見具申を行いました。
・AMEICCの枠組みで構築された日ASEAN化学物質管理データベース（AJCSD）の使用実態調査を海外法WGメンバー企業及びその現地法人を対象に実施し、改善に向けた意見具申を経済産業省に対して行いました。
２）2018年度 事業計画
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局への意見具申を図ります。米国は、TSCAのリフォームに伴うインベントリーのリセットの実施に伴い、今年度はリスク評価のための既存化学物質優先度付け手続きが開始されることから、その動向を注視すると共に、会員企業の抱える懸念事項の解消を行うために、現地関連機関と連携して、行政当局に対し必要な意見を反映させるべく活動を推進します。
欧州では、REACHの最終登録期限を迎えると共に、公表されるREACH Reviewの結果が指示する新たな化学品管理や規制の局面が現出してくると予想されます。それらを迅速かつ的確に把握することにより、会員への情報提供・支援を行うと共に、ナノマテリアル或いは内分泌かく乱物質の規制等の課題について、関連する運用面での合理的かつ効果的な解決を目指します。
アジア各国については、会員企業の事業展開におけるニーズを把握し、化学品管理法規制の改正が予定されている中国、韓国、台湾及びタイ等に関して最新の状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体、現地工業会等との協力、中国CPCIF、AICM等や韓国KOCIC等アジア各国工業会・組織との関係の維持・強化を通じ、当該国の法規制動向、運用情報を入手し各国の行政当局に対して日本の産業界として必要な意見具申・提言を行います。更に、RC委員会と協調してASEANで事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成を支援します。
また化学品管理に関連する国際条約についても的確に対応します。
（GHS導入、定着への取組み）
１）2017年度 事業報告
・GHSの国内導入のための規格JIS Z7252（GHSに基づく化学品の分類方法）及びJIS Z7253（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）の原案検討委員会を組織し、事務局として原案を作成しました。JISから「区分外」の記載を無くすことで、化学品をリスクベースで管理するための、GHSに基づく国際的に調和されたハザード情報を提供することがより明確になりました。
・国連GHS専門家小委員会に参加し、今後の動向等の情報収集を行った。更に、関連する政府分類事業に参画し、化学品のGHS政府分類の内容の周知と意見の反映に関する検討を行いました。
２）2018年度 事業計画
GHS導入、定着への取組み
アジア各国については、会員企業の事業展開におけるニーズを把握し、化学品管理法規制の改正が予定されている中国、韓国、台湾及びタイ等に関して最新の状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体、現地工業会等との協力、中国CPCIF、AICM等や韓国KOCIC等アジア各国工業会・組織との関係の維持・強化を通じ、当該国の法規制動向、運用情報を入手し各国の行政当局に対して日本の産業界として必要な意見具申・提言を行います。更に、RC委員会と協調してASEANで事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成を支援します。
2017年度にGHSに関する国内規格JIS Z7253:2012(GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート(SDS）)及びJIS Z7252:2014(GHSに基づく化学物質等の分類方法)の改正のための原案を作成しました。この改正に合わせ、2018年度は「GHS対応ガイドライン」の改訂・編集を行います。また国連GHS専門家小委員会に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、その結果を会員に情報提供します。関連するGHS政府分類事業に参画し、化学品のGHS政府分類の拡充への貢献と会員の意見を分類結果に反映させます。
３）国内規制関連 ウェブサイト
「化学物質管理政策」、経済産業省 ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html
「保健・化学物質対策」、環境省 ウェブサイト
http://www.env.go.jp/chemi/index.html#kagaku
「化学物質の安全対策サイト」、厚生労働省 ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/seikatu/kagaku/
「職場における化学品対策について」、厚生労働省 ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei03.html
「化学物質管理分野」、製品評価技術基盤機構 ウェブサイト
http://www.safe.nite.go.jp/index.html
平成28年6月1日施行の改正安衛法では、表示（義務）対象物質がSDS交付（義務）対象物質の範囲まで拡大され、640物質についてラベル表示が 義務化されます。法改正によりラベルへの成分の記載義務は削除されますが、混合物のラベルを作成する際に従来通り該当する全ての成分名称を記載しようとす ると、従来に比べ多くの文字数が必要となります。ラベルの面積が限られているケースでは視認性が大幅に悪化することが懸念され、本来の目的である、ラベル による情報伝達を通じた労働者の安全の担保が果たせなくなるおそれがあります。
事業者にとって、ラベルに表示する成分名称をどのよ うに決定するかの指針が必要となります。諸外国でも法令等によりその表示数を示している例はありますが、選択手順についての具体的な指針等はほとんど見ら れません。そこで日化協では、事業者として労働環境における合理的なラベルの在り方の手引きを作成しました。なお、ラベル記載内容の視認性向上の観点か ら、注意書きの絞り込みについても併せて検討を行っています。
本手引きは、こちらのリンクよりご覧いただけます。
１）平成２６年度事業報告
海外化学品管理規制に対する取組み
1.REACH、欧州規制関係
会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施しました。
「REACH対応部会」及び「REACHタスクフォース」は平成25年度をもって発展的に解消し、次年度以降化学品規制対応部会中にその活動を維持しながら移管することを決定しました。
・平成25年度より継続中の日・EU EIA交渉において、BPRにおける「treated article」の対象範囲の解釈に関する問題点を経済産業省経由で指摘し、その結果、11月には関連文書（Note for Guidance on Treated Articles）の修正が行われ、改善を実現しました。また6月には、欧州委員会環境総局のBPRに関するステークホルダーに指定されました。
・JBCEと在欧化学企業との連携強化を推進するため、4月より会員会社から駐在員をJBCEに派遣して一部業務を行い、必要な情報を共有することを開始しました。
2.米国TSCA関係
・TSCAの改正に関する米国議会での動向に関する情報とその背景情報を会員に提供しました。
3.韓国化評法関係
・2月に公表された下位法令（施行令及び施行規則）立法予告案に対する会員の意見を基に、ソウル・ジャパンクラブを通じた韓国当局への意見具申、及びWTO/TBT委員会での米国との連携による懸念表明を実施しました。また、12月に公布された下位法令の最新情報を会員企業に提供しました。
4.台湾化学物質登録制度関係
・8月に公表された「毒性化学物質管理法」の下位法令である「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法（草案）」及び11月に公表された「職業安全衛生法」の下位法令である「新化学物質登記管理弁法（草案）」に関する情報を会員に提供すると共に、会員意見を集約し、WTO/TBT通報に対する意見提出、及び経済産業省を通じたWTO/TBT二国間会合での交渉を実施しました。
5.その他アジア関係
・中国危険化学品登記の現状と対応方法の情報共有を実施し、危険化学品目録2015年版の公表に関する情報提供を実施しました。
・マレーシアCLASS規則、タイの有害物質リストの追加、インドネシアの政府法令74/2001の改正動向等に関する情報提供を実施しました。
6.アジア各国との連携強化と情報収集の体制構築
・経済産業省化学物質管理課、化学課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めました。
・韓国KOCICや中国AICM等の東アジア各国工業会との連携強化の一環として、京都で日化協、韓国KOCICの定期会合を開催しました。
・中国については、中国日本商会の開催した危険化学品登記に関するワークショップでのNRCCと意見交換に参加すると共に、中国日本商会と連携し、NRCCの発言内容を会員企業に共有しました。また、中国化学品管理連絡会を共に構成する（一社)日本化学品輸出入協会から、上海で開催された上海市当局を講師としたセミナー報告書を入手し、会員企業に提供しました。
・GPSを中心とした「化学品リスク評価手法」や「GPS安全性要約書」作成の指導と普及及び現地専門家の育成を目的に、インドネシア、マレーシア、台湾において、現地化学工業協会を支援してGPS Follow-up Workshopを開催し、日化協は、会員企業の協力を得て各専門家を講師として派遣しました。
２）平成２７年度事業計画
海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局への意見具申を図ります。米国では、現行TSCAの改正法案が米国議会において引続き議論されると予想され、関連機関と連携して会員企業の意見を反映させるべく活動します。欧州では引続きREACH、CLP、BPRとトルコ等の欧州周辺国の化学品規制について、会員への情報提供・支援を継続して行うと共に、関連する規制運用面での新規な問題点について、合理的かつ効果的な解決を目指します。また、RoHS指令等欧州の化学品関連法規制についての情報共有と意見提出を的確に実施するため、JCCEとJBCEの間で構築された連携体制を、より強固なものとします。アジア各国については、その法規制運用状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体と協力し各国の行政当局に対して意見具申・提言を行います。また化学品管理に関連する国際条約 (ロッテルダム条約、ストックホルム条約等）についても的確に対応します。
３）REACH規制
REACH規則についての詳細は、下記、REACH WEBをご覧ください。
化学品管理ネット 海外規制関連情報
化学品管理ネットは日化協会員向けの情報発信サービスです。
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