１）平成２６年度 事業報告
アジア各国との連携強化と情報収集の体制構築
経済産業省化学物質管理課、化学課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めました。
韓国KOCICや中国AICM等の東アジア各国工業会との連携強化の一環として、京都で日化協、韓国KOCICの定期会合を開催しました。中国については、中国日本商会の開催した危険化学品登記に関するワークショップでのNRCCと意見交換に参加すると共に、中国日本商会と連携し、NRCCの発言内容を会員企業に共有しました。また、中国化学品管理連絡会を共に構成する（一社)日本化学品輸出入協会から、上海で開催された上海市当局を講師としたセミナー報告書を入手し、会員企業に提供しました。
また、GPSを中心とした「化学品リスク評価手法」や「GPS安全性要約書」作成の指導と普及及び現地専門家の育成を目的に、インドネシア、マレーシア、台湾において、現地化学工業協会を支援してGPS Follow-up Workshopを開催しました。日化協は、会員企業の協力を得て各専門家を講師として派遣しました。
２）平成２７年度 事業計画
アジア地域での取組み
会員企業のアジア事業展開におけるニーズを把握し、的確な情報を提供して会員企業の事業展開への支援を具体的に進めます。
1. 会員企業のアジア事業展開への支援
韓国KOCICや中国CPCIF、AICM等アジア各国工業会・組織との関係を維持し、当該国の法規制動向、運用情報を入手して会員企業に提供します。また、トラブル解決支援や、対象国政府への意見具申等により会員企業のアジアでの事業展開を支援します。
更に、日化協中期重点テーマ「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」を関係部署と協働し、ASEANで事業を行う会員企業の化学品管理、及び保安防災に係わる能力構築や人材育成を支援します。
2. ASEAN諸国化学産業への支援
GPSを中心とした化学品のリスク評価、及び管理手法の普及、GHS分類の調和に向けた情報共有、化学物質安全性データベースの構築を日本政府、ASEAN各国政府並びに化学工業会と協力しながら進めます。
海外支援 WG
１．ASEANの会員企業現地法人によるＲＣ活動を推進する体制を確立する。
２．この体制により、会員企業現地法人の「環境・安全・健康」の取り組みを相互に支援するとともに、日化協との連携、及び現地化学工業協会に対して連携や各会員企業現地法人の参加を進める。
2017年度 活動報告
2017年度よりRC統合プログラムRCIP（Responsible Care Integrated Program）をRC委員会に取り込み、各国の会員企業のRC活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題として海外支援WGを新たに設置し、2017年度3回の会議を開催した。そこで会員企業の意見を集約し、マスタープランを作成すると共に、RCIPで蓄積した実績を元にタイ、インドネシアで会員企業現地法人を中心に講演会及びワークショップを実施した。
タイにおける活動を https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/RC%20News%20No.87_0.pdf p12に掲載
インドネシアにおける活動を https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/RC%20NEWS%20No.88_3.pdf ｐ14に掲載
2018年度 活動報告
2017年度にRC委員会の下に設置した海外支援WGはRCIPを活動の基本として、会員企業からの意見を反映しながら、会員企業の海外での事業活動をRC側面で支援を行った。具体的には、2017年度に策定したロードマップの確実な実行、及び現地の商工会議所と共催で、講演会、ワークショップを継続して開催した。また、経済産業省、各国のRC協会の協力を得て、会員企業に最新の世界のRC活動に関する情報を提供した。さらに AMEICC化学産業WG活動に基づく、日・ASEAN化学産業コア人材研修を担当した。
タイにおける講演会、WS活動 および Indonesia Responsible Care(RCI)no要請で実施したPSM研修を https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/RC%20NEWS%20No.90_0.pdf P12に掲載
ASEANコア人材研修とインドネシアで実施した講演会、WSを https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/RC%20NEWS%20No.91_1.pdf P14に掲載
2019年度 活動計画
2019年度は過去2年間の活動をベースに会員企業現地法人への更なるを支援を実施する。海外支援において現地商工会議所、現地RC協会、経済産業省との良好な関係を維持しつつ、現地企業のRC交流の場をさらに広げる。具体的には現地商工会議所との共催のRC講演、WSを継続し、経済産業省から要請を受けたAMEICCのASEAN化学産業コア人材研修に協力する。