TPP

(1) TPP11協定

TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）は、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。

2016年2月に12カ国（オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，米国及びベトナム）がTPP協定に署名しました。

しかしながら、トランプ大統領就任後、2017年1月に米国が離脱宣言をしたため、11カ国の閣僚がTPPの早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年11月にTPP閣僚会合において、TPP11協定を大筋合意しました。これに続く2018年3月には、日本を含む11カ国の閣僚が署名を行いました。TPP11協定は、2018年12月30日に発効しました。

(2)TPPコメント

日本化学工業協会では、TPP11協定の署名に対して歓迎するとともに、協定の早期発効に向けた速やかな国内手続の進行を要望するコメントを寄せました。