１．EPA/FTAについて
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）は、ASEAN10か国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナ ム）＋６か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インド）の全16か国を対象とし、日中韓FTAは、日本、韓国、中国の3か国を対象としています。
これらの詳細は、外務省の次のページをご参照ください。
これらのEPA/FTAにより、関税を原則撤廃することにより、対象域内の貿易自由化が図られ、輸出入が促進されることが予想されます。
日本企業という観点から見ますと、加盟各国に対する輸出について、また加盟各国からの（原料）輸入について、関税がなくなるというメリットが考えられます。一方で、中国、韓国、インドといった大国が含まれていることもあり、①それらの国から日本への輸出が増加する、②それらの国からのアセアン諸国への輸出が増加する、ということも予想され、製品によっては、日本化学企業へ悪影響が及ぶ可能性もあります。
２．アジアの法制度について
アジア各国に製品を輸出したり、プラント建設などで進出するためには、現地の法制度の情報が必要となります。そのような情報は、以下のような各機関にて提供されています。
（1）JETRO（日本貿易振興機構）：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
（2）各国の在日大使館・在日関係機関（国によっては、投資委員会、投資開発庁など、投資関係機関が大使館とは別に存在する場合もあります）
（3）経済産業省などの政府機関
（4）日本化学物質安全・情報センター（略称JETOC。http://www.jetoc.or.jp/）、日本アセアンセンター（略称AJC。http://www.asean.or.jp/ja/）などの団体
（5）弁護士事務所・（環境等の）コンサルタント等（ある程度以上の費用がかかることが予想されます）
（6）各国の日本大使館、各国の商工会議所・日系企業の会（〇〇ケミカル会、〇〇クラブ、〇〇商会、etc.）など
これらの機関等で提供されていない情報が必要な場合、または、どこに質問をしていいのか不明の場合等には、弊協会にてサポートが可能な場合もございますので、国際業務部（03-3297-2576）までお問い合わせください。