化学製品の安全に関する化学品管理業務は、主に化学品管理委員会（事務局：化学品管理部）が担当しています。
企画及び運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、GPS／JIPSを中心とした産業界の自主的活動を更に強化・拡大することを基本方針とします。
具体的には、後述三点に主眼を置き、また情報発信を更に加速する取組みを進めます。平成26年度は米国TSCA改正（CSIAの議会通過）や韓国化評法、更には化審法改正等の動きや新たな製品中の化学物質等化学品の安全性に係わる課題も顕在化しつつあり、このような諸課題に対し会員への支援体制を一層強化していきます。
① 国内外規制対応
国内外規制の動向を遅滞なく確実に把握し、必要な情報を収集・解析し会員に発信していきます。また、会員の意見を集約し的確な対応を図ります。
② 産業界の自主的取組みの推進
GPS／JIPSを一層推進していくと同時に、サプライチェーンにおけるリスクの最小化に向けた情報の共有・伝達システム（SCRUMプロジェクト）の構築等を目指します。またUNEP、OECD等の国際機関のプログラムへの参画やAPEC化学ダイアログ、AMEICCでの取組みも主導的に進めていきます。アジアにおいては、各国、産業界と会員のアジア事業展開ニーズに適応した必要なアクションプランを具体化し、政府等関係機関とも連携しながら諸活動を展開します。特にアセアン諸国では、日化協中期重点テーマの一つであるサステナビリティ・パッケージとして、現地化学工業協会の会員企業のリスク評価・管理と保安防災（環境安全委員会と連携）の知識・能力の向上を支援します。
③ 会員への支援強化
委員会やネット配信等による従来の情報提供のほかに、日化協定期セミナーやケミカルリスクフォーラム（CRF）等において会員のニーズ・要望に応じた講習・研修活動を強化します。また、アセアン地域の現地日系企業従業員を対象にリスク評価・管理と保安防災に関する知識・能力の向上を支援し、この活動を会員企業の事業支援に結び付けていきます。