この度、東京税関より講師をお招きし、日化協会員を対象に2022年12月9日(金)に原産地規則説明会を開催いたします。
昨年度に引き続き、本年度もハイブリッド開催とし、会場受講(各回10名程度)およびウェブ受講の選択制とさせていただきます。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、ウェブ受講のみに変更させていただく場合がございます。
我が国では、本年11月現在で20の経済連携協定(EPA)等が発効しておりますが、EPA相手国との輸出入において通常より低い関税率(EPA特恵税率)の適用を受けるには、原産地規則を理解することが重要となります。
本説明会では、東京税関からお招きする講師より、以下のプログラムにございますようにEPA、原産地規則の概要や、化学品を例にしたケーススタディを行う予定です。
また、AEO*制度の概要についてもご説明いただきます。
なお、受講される皆様から事前にご質問をお受けし、当日講師より口頭で回答いただく予定です(当日のご質問も可能です)。
提出期限等の詳細は、受講申込書をご確認下さい。
会員各位におかれましては、是非ご参加いただければと存じます。
＊貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度(税関ウェブサイトより)。
記
【日時】
午前の部：2022年12月9日（金） 10:00～12:00
午後の部：2022年12月9日（金） 13:30～15:30
※ 午前の部、午後の部ともに講義内容は同じです。ご都合の良い方へお申し込み下さい。
【会場受講について(希望者のみ)】
・受講者同士の距離を確保するため、各回10名程度とさせていただきます。
・会場ではマスクのご着用をお願いいたします。
・会場：東京都中央区新川1-4-1 住友不動産六甲ビル2階ABCD会議室
・会場地図：https://www.nikkakyo.org/about/address
【ウェブ受講について】
・Zoom Webinarを用いて行います。お申込みされた方には、12月7日(水)にURLと資料を送付する予定です。
・講演に引き続いて質疑応答も行います。
【主催】一般社団法人 日本化学工業協会
【共催】関西化学工業協会
【定員】午前の部150名、午後の部150名
・定員を大幅に超過した場合は、一社あたりの参加人数を調整させていただく場合がございます。ご了承下さい。
【費用】無料
【プログラム】
講師：
財務省税関EPA原産地センター(東京税関総括原産地調査官)
上席調査官 北川 皓子 様
上席調査官 鵜飼 俊介 様
財務省税関AEOセンター(東京税関総括認定事業者管理官)
上席調査官 戸沢 雅 様
※ EPA対象国から日本に輸入する場合に加え、日本から輸出するケースについてもご説明を予定しております。
（原産地規則は、原則輸出入共通の制度になります）
午前の部：
10:00 開会
10:05～11:30 講演
「経済連携協定(EPA)に係る原産地規則の概要」
・EPAの概要、EPA特恵税率の確認方法
・原産地規則について
・化学品を例にした原産地規則のケーススタディ
11:30～11:45 講演
「AEO(認定事業者)制度について」
・AEO承認の要件
・AEO制度の活用例
11:45～12:00 質疑応答
午後の部：
13:30 開会
13:35～15:00 講演
「経済連携協定(EPA)に係る原産地規則の概要」
・EPAの概要、EPA特恵税率の確認方法
・原産地規則について
・化学品を例にした原産地規則のケーススタディ
15:00～15:15 講演
「AEO(認定事業者)制度について」
・AEO承認の要件
・AEO制度の活用例
15:15～15:30 質疑応答
※ 午前の部、午後の部ともに、質疑応答の時間は、本説明会の内容に係わる質問をお受けします。個別の具体的な相談は、お近くの税関または貨物を輸入申告する税関の原産地規則担当部門にお問い合わせ下さい。
【お申込み方法】
2022年12月2日(金)17時までに、以下のURLからダウンロードした受講申込書に必要事項をご記入の上、日化協事務局宛
（Email: i-seminar@jcia-net.or.jp にメールでお送り下さい。
受講申込書：https://www.nikkakyo.org/uploadfiles/20221110153116_1_xmMnDBMg_20230510000000.xlsx
参加方法等の詳細は、お申込みいただいた方に後日お知らせいたします。なお、定員に達した場合は、期限前に締め切らせていただきます。
【本説明会に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本化学工業協会
国際業務部 河野
TEL: 03-3297-2576