化学製品PL相談センターとは・・・

化学製品による事故･苦情の相談に対するアドバイスを行ったり、化学製品に 関する問い合わせなどにおこたえしたりする民間の機関です。

組織概要

化学製品PL相談センター設立の経緯

平成6年7月1日に日本で製造物責任（PL）法が制定されましたが、その審議の 過程で｢裁判によらない迅速公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外 の紛争処理体制を充実強化すること｣とする国会の付帯決議が採択されました。

それにともなう具体的な取組みにおいて、製品分野ごとの専門的な知見を活用 した紛争処理体制の整備が必要とされたことから、PL事故だけでなく、広く 消費者からの化学製品に関する相談に応じる機関として、平成7年6月、社団 法人日本化学工業協会内の独立組織として当センターが設立され、化学製品に 関する相談対応や情報提供、関係団体との交流などの活動を行なっています。

※ 社団法人 日本化学工業協会は平成23年4月1日より｢一般社団法人日本化学 工業協会｣に移行

製造物責任（PL）法とは・・・

製造物の欠陥によって生命、身体または財産に被害を受けたことを証明した 場合に、被害者がその製造物の製造業者等に損害賠償を求めることができると する、民事上の法律です。Product（製造物）のＰと、Liability（責任）の Ｌの頭文字をとって、一般に｢PL法｣と呼ばれています。

※ PL法の条文等の詳細は、消費者庁のウェブサイト「消費者安全」の製造物 責任法をご覧ください。